限定承認と相続放棄

単純相続と限定承認

相続人は、相続開始と同時に被相続人に属する財産上の権利義務を当然に承継することとなります。(民法920条)

相続人が債務超過であった場合には、その相続人が債務超過であった場合には、その債務超過部分も相続人が負担しなければならないなどを考慮し、相続人の利益を保護し、相続人の意思を尊重するために相続するか否かを選択する権利が相続人にあります。

単純相続

単純相続とは、被相続人の権利義務を無制限に承継することをいいます。

被相続人の債務超過であった場合には、その債務超過部分を相続人が自分の財産を持ち出して債務を弁済しなければなりません。
相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に、限定承認するか相続放棄するかを申述しなければ、単純相続したものとみなされます。(民法915条)

単純相続したものとみなされる場合(民法921条)

  • 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。但し保存行為その他一定期間内の賃貸は除く。
  • 相続人が自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月内に限定承認または放棄しなかったとき。
  • 相続人が限定承認又は放棄した後でも相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し又は悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき。その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

限定承認

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することをいいます。

  • 限定承認するには、相続人全員で行わなければならず、相続の開始があった事を知った日から3ヵ月以内に財産目録を作成して、家庭裁判所に限定承認申述書を提出しなければならない。(民法923,924条)

相続放棄

相続放棄とは被相続人の権利義務の承認をすべて拒否することをいいます。
相続放棄した者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなします。(民法939条)

相続放棄の方式(民法938条)

  • 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判です。

相続の承認又は放棄をすべき期間(民法915条)

  • 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
  • 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

相続の放棄の効力(民法939条)

  • 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

相続の放棄の効果

  • 相続を放棄したものは相続開始時にさかのぼって、最初から相続人とならなかったものとみなされる。
  • 相続放棄した者は「初めから相続人とならなかったものとみなされる」ため、相続放棄した相続人の直系卑属には代襲相続権(民法第887条)は発生しない。
  • 相続放棄の効果には絶対効があるため、その効果を第三者にも対抗できる。
  • 相続を放棄した者は相続財産に続載ない財産(生命保険金、死亡退職金)を取得しても差し支えない。この場合、相続税法では遺贈により取得したものとして取り扱われる。

相続の放棄をした者による管理(民法940条)

  • 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。