遺言書の保管と検認手続き

遺言書の保管と検認手続き

遺言の保管
保管場所
公正証書遺言 公証役場で保管されます。
自筆証書遺言 保管場所は定められておらず、火災や盗難などに耐えうる場所(貸金庫など)に保管し、遺言書の保管場所を明示しておく ことが必要です。
信用のある友人や行政書士などに保管を依頼する方法もあります。

遺言書を相続人または受贈者が破棄したり、隠匿、変造などをした場合には相続欠格または受遺欠格となり相続権が失われます。

遺言の保管
開封
封印のない遺言書 相続人が自由に開封できます。
封印のある遺言書 開封をしないで、そのまま家庭裁判所に開封の申し立てを行い、相続人または代理人のが立ち会ったうえで家庭裁判所で開封しなければならない。

遺言書の検認
公正証書遺言以外の遺言については、遺言書の偽造、変造を防ぐため、遺言書の執行に入る前に遅滞なく家庭裁判所の検認を受けなければなりません。
遺言書の検認とは、その遺言書がどのように制作されているかを記録し、検認調書を作成する一種の検証手続きの事であり、検認を受けたからといって、遺言書の有効・無効とは全く関係がありません。
検認がなくても遺言の効力に影響はないが、検認を受けないで遺言を実行した場合には5万円以下の過料に処せられます。

自筆証書遺言の検認を家庭裁判所(家事受付係)で行うのに必要なもの

  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本とそのコピー、被相続人と相続人の関係性が分かる戸籍謄本とそのコピー
    →コピーがないと、戸籍謄本の原本還付をしてもらえないため必ずコピーを2部取っておき、1部は家庭裁判所へ提出し、もう1部は予備で保管しておきます。
  • 遺言書検認の申立書、家庭裁判所にあるため、検認の申し立てをする際に記入します。
  • 認印
  • 収入印紙、800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手、84円切手→相続人の数の枚数分の2倍、10円切手→相続人の数の枚数分

家庭裁判所へ行くと検認の手続きをどこで手続きをしていいのか分かりにくいのですが、訟廷事務室の家事受付係で処理して頂けますので、家事受付係はどこですかと尋ねていかれたらよいかと思います。

検認の手続きを行うことができるもの

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

検認の申立を行うと、家庭裁判所の担当官から遺言書の保管者に対して検認の行う日程の調整がなされ、その後各相続人に対して郵便で通知されます。

検認が終わった後、遺言の執行をするために必要なこと

  • 遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要です。
    検認済証明書の申請を行います。(遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。)