遺留分

遺留分

遺留分の意義

被相続人から取得する財産の生活の基盤とすることを期待していただろう相続人の権利を保護するために、被相続人が自由に処分できる自由分に対して、被相続人が相続人に対して遺さなければならない相続財産のうちの一定の割合という意味で遺留分が定められています。

遺留分権利者(民法1042条)

兄弟姉妹以外の相続人(配偶者、被相続人の子及びその代襲相続人並びに直系尊属)は、遺留分を有します。

遺留分の帰属及びその割合(民法1042条)

1.直系尊属のみが相続人である場合・・・3分の1
2.1以外の場合・・・2分の1

  • 相続人が配偶者と被相続人の子及びその代襲相続人である場合
  • 相続人が被相続人の子及びその代襲相続人のみである場合
  • 相続人が配偶者及び直系尊属である場合
  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合の配偶者

贈与の持ち戻し期間(民法1044条)

相続開始前にした生前贈与については、相続財産に持ち戻してその価額に算入します。
持ち戻す財産は、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与に限ります。※1

贈与した相手 相続財産に持ち戻す期間
相続人 相続開始前の10年間
相続人以外 ※2 相続開始前の1年間

※1.事業用資産や自社株は除きます。
※2.被相続人の療養看護をした相続人の配偶者・相続人の子

遺留分侵害額の請求(民法1046条)

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができます。

受遺者又は受贈者の負担額(民法1047条)

遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができます。

遺留分減殺請求権

被相続人が遺留分を侵害する贈与や遺贈しても、それが当然に無効になるわけではありません。
遺留分権利者が、相続の開始の開始及び減殺すべき贈与や遺贈のあったことを知った時から1年間、相続の開始の時から10年間に限り認められ、それを経過すると時効により消滅します。(民法1042条)

遺留分の放棄

遺留分の放棄は、相続開始前においても家庭裁判所に申し立てて許可を受ければ可能です。
遺留分を放棄しても相続人にはなれます。