自筆証書遺言の検認

自筆証書遺言の検認に必要となる書類について

自筆証書遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

検認の申立人

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人
    →相続人が公正証書遺言の検索を請求する場合、相続人と遺言者(被相続人)の関係を証明する戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得します。

検認の申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

検認の申立てに必要な費用

遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

検認の申立てに必要な書類

  • 申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    →戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称でも呼ばれています。
  • 相続人全員が分かる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、若しくは相続人がいないことをが分かるる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 上記戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のコピー
    →このコピーの提出がないと、提出した戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本の原本還付はされません。

検認手続き

  • 申立て後に、家庭裁判所から遺言書の保管者に対して検認を行う日(検認期日)の打ち合わせの連絡があります。
  • 相続人に対して、家庭裁判所から遺言書の保管者と打ち合わせた検認期日の通知をします。
  • 申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは、各人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認手続は行われます。
  • 申立人は、遺言書、申立人の印鑑を持参します。
  • 申立人から遺言書を提出し、出席した相続人などの立会のもと、封筒を開封し、遺言書を検認します。
  • 遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要ですので、検認済証明書の申請をします。
    →遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。

戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のコピーをとらない場合、原本を還付してもらえませんので、自筆証書遺言の検認の申立てをする前に必ずコピーをとっておきましょう!
検認の申立てをしてから検認されるまでの間(2~4週間)、戸籍謄本の原本がないことで遺産分割が進まなかったり、不動産を登記する際にも戸籍謄本の原本は必要になるため、必ずコピーはとるようにしましょう。