自筆証書遺言の検認

自筆証書遺言の検認に必要となる書類について

自筆証書遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

検認の申立人

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人
    →相続人が公正証書遺言の検索を請求する場合、相続人と遺言者(被相続人)の関係を証明する戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得します。

検認の申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

検認の申立てに必要な費用

遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

検認の申立てに必要な書類

  • 申立書
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    →戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称でも呼ばれています。
  • 相続人全員が分かる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、若しくは相続人がいないことをが分かるる全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 上記戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のコピー
    →このコピーの提出がないと、提出した戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本の原本還付はされません。

検認手続き

  • 申立て後に、家庭裁判所から遺言書の保管者に対して検認を行う日(検認期日)の打ち合わせの連絡があります。
  • 相続人に対して、家庭裁判所から遺言書の保管者と打ち合わせた検認期日の通知をします。
  • 申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは、各人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認手続は行われます。
  • 申立人は、遺言書、申立人の印鑑を持参します。
  • 申立人から遺言書を提出し、出席した相続人などの立会のもと、封筒を開封し、遺言書を検認します。
  • 遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要ですので、検認済証明書の申請をします。
    →遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。

戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本のコピーをとらない場合、原本を還付してもらえませんので、自筆証書遺言の検認の申立てをする前に必ずコピーをとっておきましょう!
検認の申立てをしてから検認されるまでの間(2~4週間)、戸籍謄本の原本がないことで遺産分割が進まなかったり、不動産を登記する際にも戸籍謄本の原本は必要になるため、必ずコピーはとるようにしましょう。

公正証書遺言の検索

公正証書遺言の検索に必要となる書類について

公正証書遺言を検索できる方は、遺言者が生きていている場合は遺言者本人に限られ、遺言者が死亡した場合は法律上の利害関係のある人に限られます。

遺言者の死亡後の公正証書遺言の検索

遺言者の死亡後に、法律上の利害関係人である相続人本人が公正証書遺言の検索するのに必要となる書類について以下に記載します。

  • 1.遺言者の死亡を証明する書類
    →遺言者(被相続人)の除籍謄本や死亡診断書にあたりますが、相続手続きには除籍謄本が必要となるため除籍謄本がおススメです。
  • 2.遺言者と相続人との関係を証明する書類
    →相続人が公正証書遺言の検索を請求する場合、相続人と遺言者(被相続人)の関係を証明する戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得します。
  • 3.請求人の身分を証明する書類
    →請求者の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)と実印、パスポート若しくは運転免許証等の顔写真付き身分証明書

遺言者の死亡後に、法律上の利害関係人である相続人の代理人が公正証書遺言の検索する際は、上記の1~3に加えて必要となる書類について以下に記載します。

  • 4.相続人から代理人への委任状
    →相続人から代理人への実印が押印された委任状
    ※委任状に実印が押印されているため、3の実印とは遺言者の身分証明書は不要です。
  • 5.代理人の本人確認資料
    →代理人の免許証等の本人確認書類

遺言者が生存している場合の公正証書遺言の検索

遺言者が生きている場合は、遺言者本人しか請求できません。遺言者本人が自分の公正証書遺言の検索するのに必要となる書類について以下に記載します。

  • 1.遺言者の身分を明する書類
    →遺言者本人の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)と実印、パスポート若しくは運転免許証等の顔写真付き身分証明書
  • 2.遺言者の代理人による請求の場合は、遺言者本人から代理人への実印が押印された委任状
    ※委任状に実印が押印されているため、1の実印とは遺言者本人の身分証明書は不要です。
  • 3.遺言者の代理人による請求の場合は、代理人の本人確認資料
    →代理人の免許証等の本人確認書類

遺言者の法定後見人による請求は、できないとされています。

預貯金の払戻し制度の創設

預貯金の払戻し制度の創設

2019年7月1日から施行される改正相続法では、預貯金の払戻し制度が新設されました。
預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。
これにより、被相続人の入院費用や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの緊急の資金需要に対応できるようになりました。

遺産の分割前における預貯金債権の行使(第909条の2)

  • 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

遺産分割協議前に預貯金を払い戻す方法

平成28年12月19日最高裁判決により、「相続された預貯金は遺産分割の対象となり、遺産分割が終了するまでの間は、相続人全員の同意がない限り、相続人単独での払い戻しは原則としてできない。」とされました。
遺産分割までの間は、相続人全員の同意を得た上でなければ預貯金の払戻しができないことになってしまいました。
そうなると、相続人の生活費や被相続人の葬儀費用など、急ぎの支払いが困難になってしまいます。そういった事情を考慮し、遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、今回の相続法改正により「相続された預貯金について、相続人全員の同意がなくても、遺産分割協議前に払戻しが受けられる制度」が新設されました。
この制度は、次の二つの手続きにより利用することができます。

金融機関の窓口で直接仮払いの請求をする

共同相続人のうちの一人が金融機関の窓口で仮払いの請求をする場合は、相続開始時の預貯金額×1/3×その相続人の法定相続分=単独で払戻しをすることができる金額となります。
例えば、1200万円の預貯金があり、共同相続人が配偶者と長男、次男の三人で、長男が払戻しの請求をした場合、
1200万円×1/3×1/4=100万円が、長男が払戻しを受けられる金額です。

ただし、上記計算式で算出した金額の範囲内であれば自由に引き出せるというわけではありません。

この改正法の趣旨は、残された人が当面お金に困らないようにすることなので、改正法では、「金融機関ごと(複数の口座がある場合は合算)の上限金額」を省令で定めることとしており、その上限額を150万円(標準的な必要生計費、平均的な葬儀費用等を勘案した法務省の定める額)とする案が2018年9月28日に公表されました。
なので、例えば、A銀行に1200万円、B銀行に2100万円の預金があり、共同相続人が配偶者と長男、次男の三人で、長男が払戻しの請求をした場合、A銀行からは1200万円×1/3×1/4=100万円、B銀行からは2100万円×1/3×1/4=175万円の仮払いを受けることができる計算になります。
ただし、金融機関ごと(複数の口座がある場合は合算)の上限金額が法務省の省令で150万円と定められるので、上記ケースでは、A銀行からは100万円、B銀行からは150万円の仮払いを受けることができます。金融機関が複数あればそれぞれの口座から引き出せます。
仮払いを受けた場合は、その金額分を遺産分割の際に具体的な相続額から差し引かれます。
この手続きは、裁判手続きが不要なため、費用と時間が節約できる点でメリットですが、引き出し額に上限があることがデメリットです。

比較的時間がかからない金融機関の窓口で仮払いの請求をする方法でも、払戻しの請求をする相続人の相続分を金融機関に証明するために、戸籍謄本の取得や相続人関係図などを作成し、法定相続人の数を明らかにする必要があります。

平成29年5月29日から全国の法務局において、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなり、並行して複数の手続きを進められます。戸籍謄本の取得費用を節約するために、一つの手続きが終わって、原本の還付を受けてから次の手続きを行う方法もありますが、それではすべての手続きが終わるまでに相当な期間を要してしまいます。

法定相続情報証明制度を利用するには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸除籍謄本等が必要ですが、これらは相続手続きでいずれにせよ必要となるものなので、三か所以上名義変更手続きが必要な場合は、本制度を利用するメリットが大きいかもしれません。本制度は無料ですが、戸籍謄本の取得や郵送による申出や一覧図の交付に当たっては、所定の郵送料が必要となります。

    戸籍(全部事項証明書等)または法定相続情報一覧図
  • 被相続人が死亡した事実
  • 相続人の範囲
  • 払戻しを求める者の法定相続分が分かるもの
    相続人に関する資料
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート等)
  • 印鑑登録証明書
  • 実印

家庭裁判所の保全処分を利用する

仮払いの必要性があると認められる場合、他の共同相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになりました。(家事事件手続法の改正)
この手続きは、引き出し額に上限はなく、申立額の範囲内で必要性が認められれば、特定の預貯金の全部を取得することもできる点がメリットですが、家庭裁判所への申立てなど煩雑な手続きをしなければならないので、手間と費用と時間がかかるという点や、相続債務の弁済のためなど、仮払いの必要性を疎明しなければならない点がデメリットといえます。